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投資顧問契約締結前交付書面

この書面は、金融商品取り引き法第37条の3の規定によりお客様にお渡しする書面です。
PDF版はこちらをご覧ください
※この書面をよくお読みください。

商号 有限会社 増田経済研究所
住所 〒230-0015
神奈川県横浜市鶴見区寺谷1丁目1番15号
連絡先

045-581-2408

金融商品取り引き業者
(投資助言・代理業)
関東財務局長(金商)第1069号

投資顧問契約の概要

  • (1)投資顧問契約は、株式等の価値等の分析に基づく投資判断をお客様に助言する契約です。
  • (2)当社の助言に基づいて、お客様が投資を行った成果は、すべてお客様に帰属します。当社の助言は、お客様を拘束するものではなく、株式等の売買を強制するものではありません。当社の助言に基づき売買された結果、お客様に損失が生じた場合であっても、当社はこれを賠償する責任は負いません。

報酬等について

  • (1)投資顧問契約による報酬(以下、増田足会費とする)投資顧問契約により、国内の株式当の式等の価値の分析又はこれらの価値の分析に基づく投資判断に関し、次の会員区分に従い助言を行い、お客様から、会員区分に基づいて増田足会費をいただきます。

<会員区分 : アクティブ会員>

増田足会費
  • 月払い契約:23,000円
  • 年一括契約:230,000円
  • 年契約月払い:23,000円/月の12回払い(計276,000円)
    計276,000円の支払い完了確認後、23,000円(キャッシュバック)をお客様指定の銀行口座に振込みます。ただし契約期間満了前に中途解約申し出があった場合、 違約金23,000円をお支払いいただきます。
助言の方法等
  • セミナー
  • お茶の間教室
  • テレビQ&A
  • 売買いサイン
  • 買いナビ・売りナビ
  • 日刊チャート新聞
  • お尋ね箱
  • 増田足 for Mobile 追加

<会員区分 : パソコン会員(旧フル会員)>

増田足会費
  • 月払い契約:20,000円
  • 年一括契約:200,000円
  • 年契約月払い:20,000円/月の12回払い(計240,000円)
    計240,000円の支払い完了確認後、20,000円(キャッシュバック)をお客様指定の銀行口座に振込みます。ただし契約期間満了前に中途解約申し出があった場合、 違約金20,000円をお支払いいただきます。
助言の方法等
  • セミナー
  • お茶の間教室
  • テレビQ&A
  • 売買いサイン
  • 買いナビ・売りナビ
  • 日刊チャート新聞
  • お尋ね箱

<会員区分 : モバイル会員>

増田足会費
  • 月払い契約:15,000円
  • 年一括契約:150,000円
  • 年契約月払い:15,000円/月の12回払い(計180,000円)
    計180,000円の支払い完了確認後、15,000円(キャッシュバック)をお客様指定の銀行口座に振込みます。ただし契約期間満了前に中途解約申し出があった場合、 違約金15,000円をお支払いいただきま。
助言の方法等
  • セミナー
  • お茶の間教室
  • テレビQ&A
  • 売買いサイン
  • 日刊チャート新聞
  • お尋ね箱

<会員区分 : 10日間お試し会員>

増田足会費
  • 10日間 : 10,000円
助言の方法等 アクティブ会員に準じる。

※上記金額は全て消費税込みの金額です。

  • (2)その他の費用
    増田足ソフト使用の際に生じるネット接続料及び通信料は、お客様のご負担となります。入会金、成功報酬費はいただいておりません。

有価証券等に係るリスク

投資顧問契約により助言する有価証券等についてのリスクは、次の通りです。

  • (1)株式
    価格変動リスク : 株価の変動により、また、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、投資元本を割り込んだり、その全額を失うことがあります。
    株式発行者の信用リスク:市場環境の変化、株式発行者の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により売買に支障を来たし、換金できないリスクがあります(流動性リスク)。この結果、投資元本を割り込むことがあります。
  • (2)信用取り引き等
    信用取り引きや有価証券関連デリバディブ取り引きにおいては、委託した証拠金を担保として、証拠金を上回る多額の取り引きを行うことがありますので、上記の要因により生じた損失の額が証拠金を上回る(元本超過損が生じる)ことがあります。
    取り引きの対象となっている株式等の発行者又は保証会社等の経営・財務状況の変化及びそれらに関する外部評価の変化等により、信用取り引きの対象となっている株式等の価格が変動し、委託証拠金を割り込むこと、又損失の額が委託証拠金の額を上回ることがあります。

クーリング・オフの適用

この投資顧問契約は、クーリング・オフの対象になります。具体的な取扱いは、次の通りです。

〔1〕クーリング・オフ期間内の契約の解除

  • (1)お客様は、契約締結時の書面を電子的に受信した日から起算して10日を経過するまでの間、書面または電子メールによる意思表示で投資顧問契約の解除を行うことができます。
  • (2)契約の解除日は、お客様がその書面を発した日となります。
  • (3)本クーリング・オフ条項に基づき契約を解除し、投資助言を含む増田足ソフト利用費用の前払いがある場合は、投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額に、契約締結時交付書面を受領した日から解除時までの日数を乗じて得た額を差し引き、お客様の指定口座に振り込みにより返金いたします。投資顧問契約の契約期間の全期間に係る報酬の額を当該契約期間の総日数で除して得た額について生じた一円未満の端数は切り捨てとします。(返金に伴う振込み手数料はお客様の負担とします。)

〔2〕クーリング・オフ期間経過後の契約の中途解約

  • (1)月払い及び年一括契約の場合、期間の満了まで契約を中途解約することはできません。
  • (2)年契約月払い契約の場合、会員区分に従い、違約金の支払いをもって中途解約可能です。

租税の概要

お客様が有価証券等を売買される際には、売買された有価証券等の税制が適用され、たとえば、株式売却益に対する課税、有価証券等から得る配当、利子等への課税が発生します。

投資顧問契約の終了の事由

投資顧問契約は、次の事由により終了します。

  • (1)お客様もしくは当社から契約満了の20日前までに、契約更新をしない旨の申出があった場合、契約期間終了をもって本契約は終了する。(契約の更新をしないことの申出が無い限り、本契約は月払い契約の場合、引き続き1ヶ月、年契約月払い及び年払いの場合は1年間、同一条件で継続するものとし、以後も同様とする。)但し、「10日間お試し会員」については、期間終了時に契約は自動的に終了する。
  • (2)年契約月払い契約について、中途解約の申し出があったとき。
  • (3)お支払いの意志の有り無しにかかわらず、所定の増田足会費の支払いがお客様からなされないとき。
  • (4)クーリング・オフ期間内において、お客様から書面または電子メールによる契約解除の申出があったとき(詳しくは上記クーリング・オフの適用をご参照ください)
  • (5)当社が、投資助言業を廃業したとき

禁止事項

当社は、当社が行う投資助言業務に関して、次のことが法律で禁止されています。

  • (1)顧客を相手方として又は顧客のために以下の行為を行うこと
    • 有価証券の売買、市場デリバティブ取り引き又は外国市場デリバティブ取り引き
    • 有価証券の売買、市場デリバティブ取り引き又は外国市場デリバティブ取り引きの媒介、取次ぎ又は代理・次に記載する取り引きの委託の媒介、取次ぎ又は代理
    • 1. 取り引き所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取り引き
    • 2. 外国金融市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取り引き
    • 店頭デリバティブ取り引き又はその媒介、取次ぎもしくは代理
  • (2)当社及び当社と密接な関係にある者が、いかなる名目によるかを問わず、顧客から金銭、有価証券の預託を受け、又は当社及び当社と密接な関係にある者に顧客の金銭、有価証券を預託させること
  • (3)顧客への金銭、有価証券の貸付け、又は顧客への第三者による金銭、有価証券の貸付けの媒介、取次ぎ、代理を行うこと

会社の概要

資本金 300万円
役員の氏名 代表取締役 増田 黎子
取締役 増田 俊生
主要株主 増田 黎子
増田 俊生
分析者・投資判断者 奥原 久範
角南 則好
千葉 聡
大場 勝之
小関 喜弘
渡辺 貴英
長浜 英信
松川 行雄
宮島 譲
助言者 奥原 久範
角南 則好
千葉 聡
大場 勝之
小関 喜弘
渡辺 貴英
長浜 英信
松川 行雄
宮島 譲
当社への連絡方法及び苦情等の申出先 以下のお問い合わせフォームまたは電話番号よりご連絡ください。
お問い合わせフォーム
電話番号:

045-581-2408

当社が加入している金融商品取り引き業協会 該当なし。なお、管轄の財務局関東財務局で当社の登録簿を自由にご覧になれます。
当社の苦情処理措置及び紛争解決措置について
  • (1)当社は、お客様からの苦情等のお申出に対して、真摯にまた迅速に対応し、十分な説明責任を果たすことにより、お客様のご理解をいただくよう努めています。当社の苦情等の申出先は上記の苦情等の申出先のとおりです。また、苦情解決に向けての標準的な流れは次の通りです。
    • 1. お客様からの苦情等の受付
    • 2. 社内担当者からの事情聴取と解決案の検討
    • 3. 解決案のご提示・解決
  • (2)当社は、上記により苦情の解決を図るほかに、次の団体を通して紛争の解決を図ることとしています。この団体をご利用になる場合には、次の連絡先までお申出ください。
    第二東京弁護士会仲裁センター(ADR)
    住所:〒100-0013 東京都千代田区霞が関1-1-3 弁護士会館9階
    電話:03-3581-2249
当社が行う業務 当社は、投資助言業のほかに、株式ソフトウェアの開発・販売、株式の情報提供・教育を主とした事業を行っています。

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